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発明は成功の条件にあらず

2009-05-16T14:12:00.004+09:00

発明は成功の条件にあらずポール・ケネディ　米エール大学教授Paul Kennedy
イノベーションの本質と日本の強み
日本は大戦後、物作りを柱とする技術革新により高度成長を遂げた。
だが、今はその力を失ってしまった。発明や特許は短期的な強みにしかならない。
日本の技術もいまや他国でも作れるものになってしまい、競争力が失われてしまった。
電球、ウォークマン・・成功の歴史を見ても、成功は発明によるものではなく、発明を使いやすく便利に作り変えた者にもたらされてきた。
これからは、他国の優れた発明を実用的で多くの人に愛される製品に作り上げていく力が日本の繁栄には必要。

[引用]ジョゼフ・シュンペーター
「創造的破壊の多年にわたる烈風こそが資本主義の本質的事実。
だが危機は同時に創造的である。」資本主義は元来予測不能。

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製品で言うと　i-Phone　や　企業で言うとASML　が目標でしょうか・・　

わたしは、製品開発の仕事をしています。所謂、組込みソフトウェア技術者です。
現在日本の製品開発は製品のデザインは各メーカーで起こし、ハード、ソフトとも
に複数の企業から調達します。
当然部品は単価の安いアジア製のものが大半を占めます。なので、ガワは国産
だったり、欧米だったりしても中身はアジア製の同じ部品が大半を占めるわけです。
それらの「部品」を上手く「組み合わせ」て、「調整」し「評価」して市場に出すわけです。
ですから、品質は「部品の品質」、「組み合わせ方」、「調整」、「評価」によるものです。

「組み合わせ」：デザイン、企画部門
「調整」　　　　：開発部門
「評価」　　　　：評価部門　

これまでの日本の強みは「調整」でした。しかし、今後はヒット商品を生み出すための「組み合わせ」の強化が重要です。
また、年々、部品点数が増え、製品化した時の想定外の動作を防ぐための「評価」にも力を入れないといけません。構造改革が必要です。

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ASMLはオランダに本部を置く半導体製造装置の露光機（ステッパー）を
販売する世界最大の会社である。世界中の主な半導体製造会社の80%

LGの日本携帯市場への攻勢

2009-03-21T23:20:00.003+09:00

LGは2008年の世界シェアを8.5％とし、フィンランドのノキア、韓国サムスン電子に次ぐ世界第3位。
日本の携帯電話市場は縮小し続けているが、米調査会社IDCによると世界で6番目に大きい市場。その上、2012年にサービスが終了するNTTドコモの第2世代携帯「mova（ムーバ）」の買い替え需要が発生する。（加入者は約600万人。）
また、外国企業が日本市場に参入する意義は、売り上げ以外にも高い品質を求める日本市場で学び、質やブランド力をさらに高めておくという意義がある。
LGでは、各国での取り組みを社内のイントラネットで閲覧できるようにして、ある市場で学んだことを別の市場に生かすことができるという。品質的には十分自信がある。現在も日本以外の国々では高額な冷蔵庫や洗濯機を積極的に販売している。
しかし、日本の場合は自国製品が高品質であり、LGの製品も日本製品を”明らかに超える”までは行ってない為、現状では、安くしないと売れないという事情がある。

【所感】
サムソンもそうだが、韓国、中国の企業にはエネルギーを感じる。守りに廻ってしまった日本企業とは対象的だ。品質ではNo1を自認する日本企業はリスクを取れずに新たな価値観を生み出せ無いため世界で市場シェアを失っていく。ローマなどの歴史の栄枯盛衰もこのようなものなのかな？と感じる。ちなみに、今年は日本企業も日本の携帯電話市場の縮小を受け、中国市場に再度参入するという。

【参考サイト】
縮小ニッポンは修業の場
携帯世界3位の韓国LG、あえて本格参入
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090317/189200/?P=2

アジアの憂鬱

2009-02-21T15:23:00.002+09:00

アジア各国で、海外からの資金流入が細り、米欧への輸出も急減。
アジアの牽引役の中国の場合、毎年１０００万人以上が新たな職を求める。
これだけの雇用創出には８％成長が欠かせない。
成長率が１％下がるだけで１００万人単位の失業者が増えるからだ。
中国にとって８％以下の成長はマイナス成長に等しい。

[参考]
アジア沈没
http://mainichi.jp/life/money/news/20090202org00m020014000c.html

調達通貨円

2009-02-18T20:26:00.005+09:00

昨年の夏以降の円高の大きな要因の円キャリートレードの解消ですが、現在は世界同時低金利の出現で調達通貨としての円に以前ほど魅力がなくなり、外国銀行の円保有を減少させているようです。よって、今後は、これまでのような、「経済危機=円高」の図式は必ずしも成り立たないようです。現状は、ドル（基軸通貨の余韻）と円（調達通貨の余韻）が他の地域に比べて多少強いようです。

[参考]
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnTK023537520090217
〔焦点〕外銀の資産圧縮で調達通貨の円が御用済み、邦銀のドル資金繰りも窮地に

100年に１度の恐慌

2009-02-15T00:38:00.002+09:00

100年に１度の恐慌
実は、算出基礎の変数が適切ではなく、実際にはもっと頻繁に起こるもの！というお話。
「100年年に一度・・」というのは、数学的な組み合わせ理論に基づく確率から算出したもの。しかし、市場は参加する人々の思惑によって意思決定されている。よって、元々、計算式自体が適切ではない。
しかし、昨今の経済政策を見ていると「100年年に一度・・」という前提でなされているものが大半のようだ。ドブ川に金をばら撒くようなもの。もう少し政治家の方には勉強をしてもらいたい。といっても、「自分ができるようになる。」などとい不毛な考えは起さず。できる人間を探せるような知識を身につけてほしい。それがリーダーの資質。自分ですべて把握できるほど世の中単純ではない。

以下は、その先見となった理論の提唱者。

「ナイトの不確実性」
http://ja.wikipedia.org/wiki/フランク・ナイト

「ソロスの再帰性」
http://ja.wikipedia.org/wiki/ジョージ・ソロス

アメリカ経済

2009-02-14T23:38:00.003+09:00

アジアを含む新興国の成長の原動力はアメリカによるローンによる消費だった。

各国の貿易黒字を吸い込むアメリカ経済の７割は個人消費だが、それは、資産によるものでは無く、ローンによる「買い物」が大きかった。サブプライム問題で信用収縮が始まったため、現在の不況に陥るわけだが、無いお金を使ってしまった世界の人々は、健全な経済状態に戻るのは容易ではない。

主に、アメリカ国民が「無いお金でした買い物のツケ」を世界の人々が払っている。と言う見方をすることもできる。実際には「買い物をしたアメリカ国民」が問題というよりは、「お金の無い人に売る仕組み」を作った先進国の金融業界の問題が一番大きい。

[参考]
なぜアメリカ経済は世界の主役であり続けたの?
http://r25.jp/b/honshi/a/ranking_review_details/id/1112008031305?vos=nr25mn0000001

電機メーカーの危機

2009-02-14T15:18:00.011+09:00

世界同時恐慌で電製品の需要は激減。
※円高は輸出に大打撃を与えている。過去1年間で円は英国ポンドに対して67％上昇し、韓国ウォンに対しては75％近くも値上がりした。そのため日本からの輸出製品――企業によっては売上高の半分以上を占める――は、海外の顧客にとって割高になった。だが、日本の電機メーカーの不振の原因はそれだけではない。別の根本的な問題をはらんでいる。テレビでは韓国のサムスンとLG、白物家電では中国のハイアールが、高品質な製品と宣伝戦略で世界に進出しており、かつて日本が米国を脅かしたように日本勢を脅かしている。また、世界的に専業化が進み在庫リスクを伴わない形態の企業が広まりつつある現在。総合化企業と化した日本の電機メーカーは採算性で遅れをとってしまう。最近になって、日本の電機メーカーも不採算部門の分離を行うような流れも生まれつつあるが、総合化には先の見えない将来に対するリスクヘッジという意味あいもあるので、やめるには代替となるようなシステムの構築が必要だ。その上、大きくて小回りの効かない日本企業では迅速で大胆な決定は難しく克服には、まだまだ課題が山積みだ。
※円高：部品を現地生産している比率の高い電機メーカーより自動車産業の方が直接の影響は大きい。ただし、自動車部品も電機メーカーにとっては大きな比重を占めるため間接的な影響は大きい。

[参考] http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/579

日本経済の収縮

2009-02-14T15:18:00.009+09:00

バブル崩壊後最悪の年だった1998年に、日本経済は2％縮小した。
ゴールドマン・サックスは2009年の日本のGDP（国内総生産）成長率が3.8％のマイナス成長になると予測している。

日本では、人口の多くを占める団塊の世代が定年になる。この世代の多くの労働者が、雇用期間を延長することなく退職して年金で生活するようになる。ここで労働力および在庫が調整できる可能性がある。逆に米国の場合４０１Kの取り崩しで株価が暴落する恐れがある。ただ、日本の場合も「団塊の世代定年」により、拠出者層の比率が低下する問題があるので安心もできない。

[参考]
日本経済：早期回復なるか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/501?page=3